働き盛り世代必見!・・相続の話は早めに!後から悔いが残らないために

はじめに

相続の話をするのは、親御さんが万が一のことがあった内容なので、難しいですよね。しかし、万が一の時に後悔しないために確認しておいた方が困らない事項について詳しく解説します

まずは、通帳とハンコの確認から・・

最初から相続の話は、敷居が高いので、まずは認知症になった際にも必要な通帳とハンコの場所を確認しましょう。そして、徐々に万が一のことも考えて、財産の全てを確認することが大切です。相続が発生すると、いかに分割するかより先に、どのくらいの財産があるのか全てを把握する必要があります。
実はこれ結構面倒で、骨が折れます。もし、分割が決定した後に、新たな財産が出てきた際は、再度、分割協議が必要となり、大変な時間の無駄になります。

相続の手続きの簡単な流れについて・・

親御さんに万一のことがあれば、大変慌ただしいことになります。
10か月の間に、葬儀、各種手続き(健保、年金など)、遺言書の確認、①相続人の調査、②相続財産の調査、③遺産分割協議書の作成、相続税の納付などなどを行う必要がります。
特に番号を付けた項目は時間を要します。たとえ、手続きを代行してもらっても、遺産分割の協議は、お手伝いや場の設定はしてもらえると思いますが、基本的には自分で行う必要があります。
①相続人の調査
親御さんが生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本を取得して、被相続人の親族関係を確認する必要があります。調べている間に、今まで知らなかった相続人が存在していることが明らかになることもあります。
②相続財産の調査
あらかじめ、通帳などを確認しておくことはもちろんですが、不動産がある場合は、登記上の名義を確認しましょう。もし、親御さんが先祖代々の家に住み、過去の相続で登記がしっかりなされていない時は、相続では問題になりませんが、売却する際に全ての相続人の合意が必要となります。私の知っている例では、相続人が25人になり、合意を取るのに20年必要であった例を知っています。もし、登記がしっかりなされていない時は、早めに登記の手続きをしましょう。
また、相続財産の調査では、自宅に来て手がかりとなる資料の捜索からお手伝をしてくれる業者もあります。
③遺産分割協議書の作成
これは、すべての相続人が集まって遺産分割の方法を話し合わないといけませんし、分割内容に合意する必要があります。一番、揉めるのは分割内容です。相続の基本的な知識・・相続税(☆1)、法定相続分の割合(☆2)、遺留分(☆3)、代償分割(☆4)などについては簡単に抑えておくことが良いと思います。そして、出来ることなら、どのように財産を分割するかも方向性や概要だけでも話しておくと、後からそれを糸口に争いなく協議ができるかもしれません。
☆1)相続税(例)
・非課税枠・・3000万円+(600万円×相続人)
・配偶者控除・・1億6000万円又は法定相続分
☆2)法定相続割合(例)
・配偶者は1/2、子ども全体で1/2(子どもが2人だとそれぞれ1/4です)
☆3)遺留分
・法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分のことで、基本的には配偶者と子どもと親です。
☆4)代償分割
・相続人が不動産など現物の資産を相続して、他の相続人に代償金(または代償財産)を支払う形で遺産を分け合う方法で、保険などが使われることがあります。
あとは相続税対策も考慮・・
不動産を含む大きな財産がある場合は、節税対策を行うことが有効です。節税対策は直ぐには対応できないので、長期的な観点から行っていくことが大切です。
例を挙げれば、先のブログでも書きましたが、年110万円の贈与、生命保険の利用、教育資金贈与、おしどり贈与などなどです。

後から悔いが残らないために注意することは

遺言書は遺留分に注意

もし、親御さんが法定相続の割合とは違う割合で相続させたいと思っている場合は、遺言書を書いてもらいましょう。遺言書も令和2年7月10日以降は、法務局が遺言書を預かってくれます。しかし、遺留分(必ず相続できる割合で、遺言書でも侵害できません)は残りますので、その点には注意が必要です。この遺留分を侵害する遺言を書くと、後々、揉め事の原因になりますので、注意しましょう。

相続財産に不動産がある場合は注意

また、不動産がある場合も注意が必要です。先にも述べましたが、売却しようと思っても登記が相続人に変更できないと売却はできません。ですので、相続が発生するまでに、対象となる不動産の登記を確認しましょう。さらに、近隣との境界もはっきりしていないと売却が難しくなるので、あらかじめ近隣との境界を確認しましょう。

また、金融資産が少なくて不動産(居住用の住宅)の価値が高い場合は、相続の際に残された配偶者に金融資産が相続されない場合がありました。しかし、「配偶者居住権」(配偶者は終身又は一定期間、居住建物を無償で使用できる)が令和2年4月1日以降から認められますので、配偶者の居住用の不動産は確保されることになります。

まとめ

万が一の時に後悔しないために確認しておいた方が困らない事項について詳しく解説しました。まずは、通帳とハンコの場所から話題にして、相続の流れ、基本的な内容そして分割の方向性や概要、さらには節税対策についても話ができることいいですね。その際に注意することも記載しましたので、ご活用頂きスムースな相続が実現することを願っております。

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