【老後資金】老後2000万円を補う・・年金を繰り下げる時の注意事項は・・

1.はじめに

「老後2000万円問題」で、その対策のひとつは年金の繰り下げです。年金の繰り下げを考えている方に、丁寧に「注意事項」を詳しく説明します。

2.年金の繰り下げで注意すべき事項は

(ア)税金や社会保険料の増額

年金を繰り下げると、税金や社会保険料は増えますので、5年繰り下げても手
取りは1.42倍にはなりません。大体、83~88%の間が手取りとなります。多く貰う人ほど手取り率が減ります。

(イ)厚生年金の支給を受ける場合の加給年金に注意

65歳から厚生年金を貰うと、配偶者の年齢によっては加給年金が支給されます。この金額は約22万円で、配偶者が65歳になるまで支給されますが、厚生年金を繰り下げると、この加給年金が支給されない場合があるので気を付けましょう。

(ウ)在職老齢年金による減額

会社などに雇用され続けると、在職老齢年金という仕組みで、年金と給料の合計がある金額を超えると年金が減額される制度があり、繰り下げのメリットを打ち消してしまいます。
しかし、「骨太の方針2019」(経済財政運営と基本方針2019について)では、この制度について、将来的には制度の廃止も視野に見直しを行うとしています。制度が廃止されれば、働くシニアはかなり余裕のできる生活が可能となります。

(エ)高額療養費

健康保険に加入中の70歳以上の個人単位の外来療養費は収入が月28万円以上だと高額療養費が適用されない場合があります。月28万円の収入が大きな境目となっています

3.老齢基礎年金だけを繰り下げよう

以上の「加給年金」「在職老齢年金」については厚生年金にだけに当てはまる内容です。厚生年金と基礎年金は別々に繰り下げが可能ですので、
もし、基礎年金だけを繰り下げれば、かなりのデメリットをクリアーできます。そして、ご夫婦(年金満額の場合)で5年間繰り下げれば、月に5.3万円(額面)の年金がプラスになります。手取りとしては減るものの、「老後2000万円問題」での月5万円不足はある程度解決できます。

4.まとめ

「老後2000万円問題」で、その対策のひとつは年金の繰り下げです。しかし、繰り下げでは場合によっては不利になる場合もあることを見て来ました。厚生年金の繰り下げより、基礎年金の繰り下げの方が有利である場合が多く、まだ、65歳を迎えていない方は、基礎年金の繰り下げを一度検討して頂くことをお勧めします。

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