はじめに

いつもFPオフィス「ライフデザイン」のブログをお読み頂きありがとうございます。新型コロナの影響で失業手当が注目されます。しかし、雇用保険では、資格取得や人生のキャリアチェンジを図りたい人向けに「教育訓練給付」が準備されています今回はこの「教育訓練給付」について詳しく解説します。

失業手当(基本手当)については以下の個所をご確認下さい。
新型コロナショック】働き盛り世代必見・・解雇された時に知っておくべき失業等給付とは!

キャリアアップを図るために

アフターコロナでは、生涯会社に頼り収入を得る時代は過ぎ、自分が会社を利用してキャリアアップしながら、収入を増やして行くライフスタイルが加速します。そのような時代では何が必要か・・それは資格だと思います。

資格を取ることによって、自分の付加価値を高めて行くことができます。

教育訓練給付とは何か

雇用保険とは会社を退職または解雇された時に支払われる所得補償の手当(失業手当)がおもだと思っている方が多いと思います。しかし雇用保険の中には教育訓練給付と言って職業能力の開発のために労働者を支援する制度があります。

この教育訓練給付は在職中でも受けることができる給付でいわゆる資格習得などや新たに学び直してキャリア形成を図るために費用を補填してくれる制度です。

資格などを取るために支援してくれる制度

最大で1年間スクールに通い資格取得のために学校などに通った場合のに費用の20%又は40%もらえる制度です。

授業料の20%が支給される制度は、「一般教育訓練に係わる教育訓練給付金」

趣味的なものはダメですが、本格的な英会話学校などに通う場合に支給されます。

支給要件:3年以上の被保険者期間(初回は1年)が必要。離職後1年以内ならOK。教育期間は1年以内。

支給費用:授業料の20%又は10万円以内

手続き:訓練終了後(終了証書が必要)1か月以内に所轄のハローワークで手続きを行う

授業料の40%が支給される制度は「特定一般教育訓練に係わる給付金」

取得できれば食べれる資格、例えば税理士などが対象です。

支給要件:3年以上の被保険者期間(初回は1年)が必要。離職後1年以内ならOK。教育期間は1年以内。訓練前の1か月前までにキャリアコンサルティングを受け、受給資格確認が必要。

支給費用:授業料の40%又は20万円以内

手続き:受講の1か月前までにキャリアコンサルティングを受け、受給資格確認を行う。訓練終了後(終了証書が必要)1か月以内に所轄のハローワークで手続きを行う

キャリアチェンジを支援する制度

これは、三年から四年かけて勉強し、新たに資格を取得してキャリアチェンジを図ろうとする人向けの制度です。

三年から四年大学や専門学校等で勉強する際にその授業料等の50%から70%を支援してくれる制度です。

さらに45歳以下であれば雇用保険の所得補償である基本手当の支給期限が切れてもこの教育を受けている間は雇用手当の80%が基本手当の80%が保証される(教育訓練支援給付金)というさらに素晴らしい仕組みもついています。

支給要件:3年以上の被保険者期間(初回は2年)が必要。離職後1年以内ならOK。

支給について:支給額は受講経費の50%(年間上限40万円)となる。教育終了後1年以内に、目標資格を取得し、会社に勤めた場合は受講費用の70%で再計算し、差額が支給される。

手続き受講の1か月前までにキャリアコンサルティングを受け受給資格確認を行う。6か月ごとに1か月以内に受講証明等と合わせてハローワークで手続きを行う。

まとめ

新型コロナの影響で失業手当が注目されますが、雇用保険では、資格取得や人生のキャリアチェンジを図りたい人向けの「教育訓練給付」について解説しました。「教育訓練給付」を活用して、新たな資格やキャリアチェンジににチャレンジしてはいかがでしょうか。

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