はじめに
いつもFPオフィス「ライフデザイン」のブログをお読み頂きありがとうございます。今の年金制度を検討する上で、モデルとなる世帯像があります。今の２階建て年金の制度は昭和61年に出来上がりましたが、その当時は夫が外で働き、奥さんは専業主婦、子どもは２人といった家庭が典型的で、年金の検討のモデル世帯はまさに、この形で、実は我が家もこの典型的な家庭でした。今回はこのモデルが現実に合わない実態についてお伝えします。
モデル世帯に沿った年金の仕組み
夫が働き、妻が専業主婦、子ども２人をモデルにして、昭和61年以降は年金が組み立てられています。その典型的な制度が国民年金の第３号被保険者制度です。これは、働いている（サラリーマンの第２号被保険者）の妻（20～60歳:専業主婦）であれば、だいたいこの第３号被保険者です。
第３号被保険者（国民年金）は保険料を納付しなくてもいい！
なんと、驚くべきことに３号の人は、保険料を納めなくても、国民年金がもらえるのです！実はこの制度を知って、PFになる決心をしました。下世話な言い方ですが、世の中には知らないと損をすることがあると気付いたのです。
実際は第３号被保険者の保険料分は支払われている！
直接は保険料を支払ってませんが、実は働いている人たちが作っている厚生年金制度から、夫の分と、妻の分を合わせて、国民年金の保険料に相当する金額（基礎年金拠出金）を国民年金制度に支払っているのです。ですから、専業主婦の人の保険料を、厚生年金制度に加入している働く夫たち、独身の人も含めて平たく担っているのです。
今の若い世代は、共働きが一般的！
ところで、いまの若い世代は、専業主婦の家庭は少ないのではないでしょうか。可処分所得が下がってきており、一人の収入では生活に余裕が持てないのが現実です。現在のモデル世帯を再検討する時期が来ているのではないでしょうか。
モデル世帯のお子さんは２人？
モデル世帯のお子さんは２人のようです。例えば、障害基礎年金では、お子さん（18歳未満など）がいると、年金本体に加算されます。しかし、その加算額は1人、２人までは224,700円/人ですが、３人目以降ですと74,900円になります。
少子化の中で、少しでも多くの加算を！
多くの子どもがいる家庭はモデルとはされていないので、３人目からは加算額が減少します。障害基礎年金は所得を補う年金なので、多くのお子さんがいる家庭を考慮していないのは残念です。是非とも、少子化のなかで、少しでも多くの子どもの成長を願う時代になっていますので、配慮してもらえると嬉しいですよね。
児童手当は、お子さんの数が多くなると手当も充実
一方、児童手当は昭和46年に制定されましたが、最近、改正されお子さんが多いほど手当を多くもらえる制度に生まれ変わりました。手当は0～3歳未満：15,000円、3歳～小学校終了：10,000円、中学生：10,000円です。ただ、3歳～小学校のお子さんが2人までは10,000円ですが、3人以上だと15,000円と手厚くなっています。さすがに児童手当というだけのことはありますね。
児童手当は、年収ベースの所得が限度額未満の世帯には原則の金額が、この所得を超える世帯には一律5,000円が支給されますので、多くの世帯が対象になります。ただ、各市町村などに申請しないともらえませんので、お子さんが誕生してから15日以内に申請してくださいね。また、転居の場合も15日以内が申請期限なので忘れないようにしましょう。
まとめ
時代とともに、家族の在り方や内容が変化してきています。是非とも、社会保障を検討する際には、家族のモデルを多様化して現代にも対応できるような方策が必要かもしれませんね。
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