子育て世代が知っておきたい介護の基本的な知識
まだ、まだ元気だと思っていた親御さんが急に年を取ったように感じることはありませんか?例えば、階段を上る際に、手すりを使って登るようになったり、歩き方がヨタヨタしてきた時に「あ~、年を取ったな~」と感じませんか。そんな時、転んだりして骨でも折ったら、一気に介護が必要になります。
今回は、子育て世代には、自分には関係のないけど、急に親御さんに介護が必要になった時の「介護の基本的な知識」について、お話します。
介護の基本的な知識①:介護の現状は
まずは、介護を受けているかというデータからみてみましょう。平成27年の厚労省のデータでは、要支援・要介護の認定を受けている割合が、65歳以上で約18%、75歳以上では約33%という結果が出ており、子育て世代の親御さんたちは、急に介護が必要な時期に突入することが分かります。
また、介護にかかる平均費用は、一時金として80万円、月々約8万円、平均介護期間は約5年ということで、約560万円が必要となると言われていおり、「教育費」にお金が掛かる時期に「介護」もとなるとかなり大変です。
介護の基本的な知識②:介護の受けるには・・
まず、急に介護が必要になったら、まず、基本的に親御さんがお住まいの「地域包括支援センター」に相談しましょう。「地域包括支援センター」とは、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」です。専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じており、介護保険の申請窓口も担っています。
「地域包括支援センター」は結構多く所在しており、大体、各中学校区域に1つの「地域包括支援センター」があるという具合です。
介護の基本的な知識③:介護予防が大事・・
実は、介護が必要になる前に、予防が大切です。子育てで忙しい時期に、月に何回も実家に戻り親御さんの様子を見るのは大変です。ですので、人の世話を受けずに自立して生活し続けれることを目指すようにするのが賢明ですよね。「地域包括支援センター」はそんな、介護に至る前の要支援の段階から相談に乗ってくれます。深刻になる前かの早めの相談が良いかと思います。
【参考までに、要支援1,2は以下の通りです】
要支援1
・居室の掃除や身のまわりの世話の一部に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
・立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とすることがある。
・排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。
要支援2
・身だしなみや居室の掃除などの身のまわりの世話に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
・立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。
・歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある。
・排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。
介護の基本的な知識④・・制度を利用するには
介護状態には、要支援(1・2)、要介護(1~5)があり、サービスには在宅サービス、施設サービス、介護予防サービスなどあります。どのサービスを利用するにも、まず、ご両親のお住まいの「地域包括支援センター」に相談しましょう。電話をすれば今後の手続きや手順など親切に教えてもらえます。
介護サービスを受けるまでの流れ
介護サービスを受けるための流れを簡単に確認してみましょう。
①要介護(要支援)認定の申請:市町村の申請窓口
②認定調査:市町村の職員及び主治医意見書(市町村から依頼)
③審査・判定:一次審査と二次審査(介護認定審査会)
④認定結果の通知:「認定結果通知書」「介護保険被保険証」「介護保険負担割証」
〇要介護
・在宅でのサービス
(ケアプランの作成→サービス事業者と契約→サービス利用)
・施設への入所(介護保険施設と契約→ケアプラン→サービス利用)
〇要支援(地域包括支援センターへ連絡)
・介護予防サービスなど
(アセスメント→介護予防ケアプランの作成→サービス利用)
介護の基本的な知識⑤・・介護保険の自己負担は
自己負担については、基本では1割ですが、所得により2割や3割(平成30年8月から)になる人もいます。また、1か月の自己負担が上限を超えた場合は、超えた分が「高額介護サービス費等」として後から支給されます。これも申請しないと貰えませんので、注意が必要です。
介護の基本的な知識⑥・・施設サービスの代表格を比較してみよう
大きくは公的施設と民間施設があります。ここでは、詳しい説明は避けて、公的施設としては代表格の特別介護老人ホーム(特養)と民間施設では同じ介護付き有料老人ホームを比較してみます。
民間施設:介護付有料老人ホーム・・月平均22.2万円
公的施設:特別養護老人ホーム・・8.7~12.8万円
公的な施設の方が圧倒的に費用の負担が少なくて済みます。また、公的な施設の介護度が3以上でないと受け入れてもらえません。当面は、民間の有料老人ホームで過ごし、介護度が上がったら特養という方法もあります。また、公的施設は税金的に優遇措置がありますが、民間施設ではありません。
親御さんの身体が弱ってきたと感じたら、早めに、親御さんやご兄弟を含めて、「もし、介護などが必要となったどうするか」を話し合う機会を持つようにして下さい。あたな一人で抱え込むのではなく、親族や地域と相談しつつ、親御さんと介護する側にとって一番良い方法を見つけて行きましょう。
介護のお悩みもFPオフィス「ライフデザイン」へ