初めての奨学金・・知っておきたいこと

いつもライフデザインのブログを読んで頂きありがとうございます。今回は、奨学金がテーマです。教育費の基本は児童手当などの積み立てですが、どうしても不足する場合は、奨学金や教育ローンに頼ることになります。

親が借りるのが教育ローン、子どもが借りるのが奨学金

まずは、検討する順番としては①奨学金②公的教育ローン③民間教育ローンです。今回は第一優先の奨学金について取り上げます。奨学金制度は、経済的な理由などで進学が困難な学生に対して、進学資金を提供する制度です。代表的な制度は日本学生支援機構ですが、その他自治体、民間団体、大学など様々なところで行っています。大学や専門学校に納めるお金のほか、学生生活に必要な費用を補う資金としても使えるため、現在では大学生の２人に１人が何らかの奨学金を利用してます。日本学生支援機構の奨学金制度を見て行きましょう。

奨学金には給付型と貸与型がある

大きく分けると返済の必要がない「給付型」と、卒業後に返還が必要な「貸与型」の２つのタイプがあります。以前は日本学生支援機構には「給付型」はありませんでしたが、2017年から導入されています。

◎給付型・・住民税非課税世帯などで、進学に対する意欲や学力、資質などが総合的に判断され、高校の校長による推薦を受けて高校３年の春に申し込みます。給付月額は２～４万円で、自宅通学か国立か私学かで差があります。

◎貸与型・・第一種（無利息）、第二種（利息付）、入学時特別増額貸与奨学金（利息付）があります。

第一種は成績がいい学生（3.5以上）であれば、給与所得747万円（４人家族）以下であればもらえます。また、成績がそれ程でなくても、住民税非課税などの家庭や特定分野で優れた能力を有している学生にも貸与されます。貸与額は月額3～6.4万円です。

第二種は学習成績が学年の平均水準、特定分野で優れた能力を持っている、学業を確実に終了できる見込みがある学生ならOKです。経済的な緩くて給与所得1,100万円（4人家族）以下であればもらえます。貸与額は月額３～12万円です。

入学時特別増額貸与奨学金は、第一種、第二種の申込者で、家計収入が一定基準以下の学生であればOKです。一時金の額は10～50万円までです。

「受取り」と「返済」は？

受け取り・・進学後、機構に「進学届」を出して正式な奨学生になり、毎月一定の日に奨学金が口座に振り込まれます。進学届を提出後、5月から振込が開始され、４、５月分は一緒に振り込まれます。ですので、初年度の納付金は各家庭で準備しておく必要があります。

返還・・3月に卒業すると、その年の10月から口座振替で毎月の返済額が引き落とされます。一例として、第一種奨学金を3万円/月を借りた場合、4年間でトータル144万円で、13年間での返済ですので、月々9,230円となります。

気になる金利は？・・固定方式と見直し方式では違い、見直し方式の方が低いです。全般としてかなり金利は低いです。詳細は次のサイトをご覧ください。　日本学生支援機構「利息付き奨学金の貸与利率」

もし、返済が難しくなったら！

もし、返済が難しくなったら、「奨学金返還相談センター：電0570-666-301」に連絡して今後の返還の相談をしましょう。約束の日までに返還しないと、通常より高い利率になり、延滞金が掛かります。ですので、早めに相談してください。

災害、疾病、失業、経済的困難などの理由で返還が難しい人向けに「減額返還制度」と「返還期限猶予制度」があり、１年毎に自ら機構に申請して審査で承認されます。

減額返還制度：毎回の返済額を減らせば返還できる人が対象で、１回の返還額を1/2や1/3に減額することが出来ます（年収325万円以下）

返済期間制度：現時点で返還が困難な人が対象で、返還を一定期間先延ばしにすることができます（年収300万円以下）

新たな所得連動返還方式って・・

返済方法は「定額返還方式」だけでしたが、第一種奨学金を利用した人は2017年4月から新たな「所得連動返還方式」で返還できるようになりました。

この方式は前年の年収に応じて翌年10月から１年間の返済額が決まる方式で、年収が低い時は返還額が少なく、高い時は返還額が高くなります。申込時に「定額返還方式」を選んだ人でも、その後に「所得連動返還方式」に変更できますが、逆は出来ないので注意が必要です。この他、色々と制約がありますのでしっかり情報を取って理解してから活用しましょう。

所得連動返還額方式の返還月額（最低返還月額は2,000円）
返還月額＝前年度の課税所得×9％÷12

以上、奨学金を見て来ましたが、教育費を作る基本は児童手当などの積み立てです。どうしても不足する場合は奨学金という手段もありますので、仕組みをよく理解して賢く利用しましょう。