子育て世代必見・・パートと扶養の誤解！103万、106万、130万、150万円の壁
はじめに
新年度を前に、お子さんが進学、進級するこの時期、教育費のためにパートで働こうかな、でも扶養の範囲で・・と考えている方も多いと思います。しかし、ちょっとお持ちください、世間で言われていることを誤解しているかが多いのです！今回は誤解の多い内容を詳しく解説します。
損するって・・世帯収入が減る場合、減らない場合
もし、パートでしっかり働ける状態なのに扶養やかえって収入が得るのではと心配して、働くことを我慢しているあなた、働き方の再検討をして下さい。収入の壁（103万、106万、130万、150万円の壁）には、税金の壁（103万円、150万円）と社会保険の壁（106万円、130万円）があります。基本的には、税金の場合は入ってきた収入に掛かるモノなので、世帯収入が減ることはありません。社会保険の場合は、世帯収入が減る場合がありますので、将来への備えと収入減を比較して検討してくださいね。
収入が増えれば基本的には、税金は取られますが収入は減りません
103万円と150万円は税金の壁で、103万円を超えると、超えた額に対して自分で所得税を納めるようになります。こちらは増えた所得に対しての税金なので、世帯収入が減ることはありませんが、税金を払うのは損をした気分になりますよね。また150万円の壁は配偶者の税金の控除である「配偶者特別控除」が徐々になくなる数字ですが、これも徐々に減るので150万円を超えたからといって家族の手取りがマイナスになることはありません。
会社からの扶養手当に注意・・手取りが減ることがあります
配偶者への扶養手当が103万円を超えたら、手当が支給されなく場合の方が収支的には大きいです。なので、まずは会社から支給される扶養手当を確認しましょう。最近では女性の社会進出を促すという名目で、扶養手当を減らす傾向にあります。もし15000円支給されているとすると、1年で18万円になってしまいます。103万円以内に収めたら18万円もらえるのに、104万円働いたら、家族の手取りが17万円減ってしまいます。これは大きなマイナスですすので注意が必要です。
社会保険料の増加で手取りが減る場合も・・でも、老後や万が一の備えになる！
106万円と130万円は社会保険料の壁で、一定規模以上の（＊注）会社でパートをすると、年収106万円以上で社会保険に加入することになり、お給料の中から、厚生年金、健康保険を負担することになります。仮に上記に該当する会社で年収120万円（月10万円）の給料だとすると、健康保険と介護保険料が５635円。厚生年金の保険料が８９６７円となり、合計で14602円、年間１7.5万円の負担になります。収入120万円に対して、17.5万円の社会保険料を引くと、手取りは102.5万円になってしまい、106万円での収入より少なくなります（神奈川県の場合）
また、一定規模以上の（＊注）にあたらないところでアルバイトをし、年収が13０万円を超えると、ご主人の健康保険の扶養の範囲と厚生年金から外れるため、自分で国民年金と、国民健康保険に加入することになり、ひと月あたり約3万円、年間にすると約36万円の社会保険料の負担になります。
１３０万円までなら夫の扶養範囲なので、この約36万円は払わなくてもよい金額です。
もし、一定規模以上の（＊注）にあたらない所で、１３０万円の収入を超えて、自分で国民年金、国民健康保険を払うようになると、目安として税金も考慮すると200万円以上働かないかぎり、家族の手取りは減ってしまいそうです。一定規模以上の（＊注）にあたらない所で200万円以内の収入であれば、１３０万円に収入は抑えたほうがよいかもしれません。
（＊注）一定規模以上の要件
・正社員が501人以上
・収入が月88,000円以上
・雇用期間が1年以上
・所定労働時間が週20時間以上
・学生ではない
健康保険や厚生年金の制度がある場合・・収入の壁を気にせず高収入を目指そう
もし、健康保険や厚生年金に加入可能な職場で働くなら、しっかり働き健康保険や厚生年金に加入することをお勧めします。
健康保険では「傷病手当金」という手当があり、働けない状況でお給料が支払われない場合でも、４日目から１年半も、お給料の約2／３の手当がもらえます。また、万一障害者になった場合も、厚生年金と、国民年金と両方から障害年金が受け取れるようになります。
さらに、何より老後の年金を増やすことができます。一例として年収200万円とすると、20年間働いた場合、年金額は約22万円になります。わずかですが、この年金が生涯続きますので、結構大きな金額になる可能性があります。
まとめ
ライフプランに応じて、短期的な視点だけでなく、長期的な老後の資金設計を取り込んだ視点でパートを見直すことが大切です。特に、130万円を超え、会社の社会保険にも加入できず、自己負担で国民年金と国民健康保険に加入する場合は最悪です。
パートを考える場合は、社会保険に加入できるのなら、長期的な観点から思い切って２００万円を超える収入を目指すことも一つかもしれません。
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