はじめに

いつもFPオフィス「ライフデザイン」のブログをお読み頂きありがとうございます。今回は持続化給付金に続く第2弾、「家賃支援給付金」についてご紹介します。自宅での事業主は無理ですが、店舗を借りて事業を行っている人は是非ともご覧ください。

制度の概要

コロナウイルスの影響で売り上げが急激に落ち、事業の継続が危うい事業主等に「持続化給付金」が支給されました。しかし、それだけでは家賃の支払いが出来ずに、事業を閉じざる負えない状況が生起し、その対策として地代・家賃(賃料)をサポートする「支援給付金」が支給されることになりました。

詳細:家賃支援給付金について(中小企業庁)

対象者

対象者は、持続化給付金と似ていますが、前年度比、売り上げ減50%だけでなく、連続3か月の合計で30%減の事業者も対象となっています。

①資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業主、個人事業主(フリーランスを含む)

②5月から12月の売上高について、次のどれかに当てはまること

・1か月で前年同月比50パーセント以上減少

・連続する3か月の合計で前年同期比30パーセント以上減少

支援内容

申請時の支払賃料(月額)をもとに算出された給付額(月額)の6倍を上限とする額・・6か月分を支援してくれる。

<給付額最大額:一括で支給>

・法人:600万円

・個人事業主:300万円

申し込み方法

電子申請での申し込み。

※電子申請を行うことが難しい人向けに「申請サポート会場」も開設。

(参考)よくある不備について

添付するファイルにパスワードが設定されている。
画像がぼやけて情報を読むことができない。
撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている。一部しかうつっていない。
申請している法人や申請している方とは、別の法人、別の方の書類が添付されている。
書類の添付のよく発⽣する不備

確定申告書類における不備

確定申告書の別表一または確定申告書第一表ではなく、消費税の確定申告書が添付されている。
該当する年度のものではない古い確定申告書が添付されている。
申請画面で入力した売上と、確定申告書に記載されている売上が異なる。
法人事業概況説明書の1枚目に売上の記載がない。
法人事業概況説明書の2枚目に月別の売上の記載がない。
確定申告書別表一または確定申告書第一表の控えの収受日付印がない。
e-Taxの受信通知が添付されていない。

まとめ

今回は持続化給付金に続く第2弾、「家賃支援給付金」についてご紹介しました。自宅での事業主は無理ですが、店舗を借りて事業を行っている人は是非とも申請してください。