はじめに

いつもFPオフィス「ライフデザイン」のブログをお読み頂きありがとうございます。新型コロナウイルスの影響が広がる中、雇用失業情勢は今後厳しさを増す様相を示しています。そこで、今回は、先日(6月12日)、雇用保険特例法が成立しましたが、その中でいわゆる失業手当(基本手当)の延長制度が決定されましたので、その内容を詳しく解説します。

基本手当の内容は以下のブログにありますので、ご覧下さい。

【新型コロナショック】働き盛り世代必見・・解雇された時に知っておくべき失業等給付とは!

失業予備軍が失業者へ

5月の完全失業者は198万人で、前年同月と比べると33万人増で、その幅は10年4カ月ぶりの高水準。一方、緊急事態宣言で急増した休業者は、274万人増の423万人で、この休業者がいわゆる失業予備軍で会社への復帰ができないと、失業者となります。

経済活動が長期に低迷すると、失業者が増えるだけでなく、失業という状態が続くことが予想されます。

失業手当(基本手当)は支給日数に限度がある

失業手当の支給日数は、解雇させた場合には、勤続年数と年齢によって、90日~330日と幅があります。年齢が45歳以上~60歳未満で20年以上の勤続年数だと一番多い330日となります。

雇用保険特例法による失業手当(基本手当)の延長制度

今回の延長制度では、コロナウイルスの影響による求職活動の長期化するとの観点から、雇用保険の基本手当の給付日数を60日間延長できるようになりました。

対象者

2020年6月12日(法施行日)以後に基本手当の所定給付日数を受け終わる人。
①2020年4月7日(緊急事態宣言発令以前)までに離職した人
離職理由を問わない(全受給者)
②2020年4月8日~2020年5月25日(緊急事態宣言発令期間中)に離職した人
特定受給資格者(解雇された人など)および特定理由離職者(やむを得ず会社を辞めた人)
③2020年5月26日(緊急事態宣言全国解除後)以降に離職した人
コロナの影響で離職を余儀なくされた人で一定の条件を満たす場合

延長される日数

60日ですが、30歳以上45歳未満の人で所定給付日数が270日、45歳以上60歳未満の人で所定給付日数が330日の人は30日に短縮されます。

対象とならない場合

積極的に求職の活動を行っている人が対象となり、次の方は対象とななりません。

・所定の求職活動がないため失業認定日に不認定処分を受けた
・失業認定にハローワークに来なかった(やむを得ない理由がない)ため、不認定処分を受けた
・現在の状況から、現実的ではない理想を求める条件に固執している
・正当な理由なく、ハローワークが紹介する職業に就職しない、指定された公共職業訓練を受けない、必要とされる職業指導を拒んだことがある

手続き

対象となる人は、認定日にハローワークで延長の手続きが行われるますので、申請等の手続きは不要です。

まとめ

先日、いわゆる失業手当(基本手当)の延長制度が決定されましたが、今回は、その内容を詳しく解説しました。今後失業者は増加すると思われますし、コロナの影響は長引く可能性もあれます。そのような場合は、数々の公的な支援制度がありますので、大いに活用して生活を防衛してください。