財形貯蓄を利用する際の注意点は・・

財形貯蓄・・ これは企業の従業員に対する福利厚生制度のひとつですが、どんなしくみでしょうか。誰でも利用できるわけではなく、この制度を導入している企業の従業員しか対象になりません。具体的には、各企業が、財形貯蓄を希望する従業員の給与から一定の金額を天引きし、取り扱い金融機関にまとめて送金するという形がとられます。

もし、職場に財形貯蓄の制度があるのなら、以下のことに注意しながら是非とも利用しましょう。銀行にお金を入れておくよりはメリットがありそうです。

財形貯蓄には3つの種類が

財形貯蓄には、積み立てをする目的に応じて「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つの制度があります。

一般財形貯蓄は

貯蓄目的に制限はありませんので、どのような使途でも問題なく自由に使えます。そのかわりに税金面での優偶措置はありません。

年金財形貯蓄は

文字どおり年金として受け取ることを目的としており、満60歳以降に5年以上の年金で受け取ることになります。ですから、例えば60歳で退職した方が、公的年金が支給されるまでの5年間、公的年金の代替として受け取る、といったことも可能です。

住宅財形貯蓄は

住宅の取得を目的としているため、使途は住宅の取得や増改築費用に限られます。また、その取得等にも一定の要件があります。

年金と住宅財形には税制が優遇されるが、注意が必要

この2つの財形貯蓄は、使途が限定される分、税金面で優偶措置があり、「年金」と「住宅」両方合わせて元本550万円までの利子が非課税になります。この550万円というのは、複利で積み立てられた元本なので、利息で元本に組み込まれた分も含むことになり、非課税枠を超えた場合は、非課税枠そのものがなくなるので、注意が必要です。

目的外の払い出しと預金保護制度の枠に注意

目的外の払い出しには、ペナルティとして過去5年間に非課税で支払われた利息に対して課税(預貯金等の場合)されますので、注意が必要です。また、勤め先の財形取扱機関とご自分が利用している銀行が同じである場合は、預金保険制度で保護されるのは、すでに預けている預金と財形貯蓄で積み立てた分の合計1,000万円までとなりますので、注意が必要です。

財形貯蓄のメリットは

財形貯蓄のメリットとしては、非課税制度のほかに、給与天引きなので強制的に貯蓄ができます。さらに、住宅購入時などに融資が受けられる制度があり、住宅財形を行っていなくても、一般財形や年金財形の積み立てを1年以上継続し、残高が50万円以上あれば受けることができます。また、一般財形については、貯蓄開始から1年が過ぎればいつでも払い戻しが可能です。一般的には普通預金で運用されることはありませんから、普通預金に入れておくよりは、少しは有利になると言えるでしょう。

財形貯蓄の利率は?

財形貯蓄制度は勤務先により異なり、金利や条件の詳細については勤務先の担当部署に確認することをお勧めします。気になる利率は以下の通り。 銀行の普通預金だと大体0.001%くらなので、有利ですよね。

三菱UFJ銀行は一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄ともに、自動継続扱いの期日指定定期預金またはスーパー定期(5年・10年)としての預け入れになります。スーパー定期の金利は、金額によらず0.010%(2018年9月20日時点)です。

みずほ銀行も、期日指定定期預金での預け入れ扱いとなるため、金利は0.010%(2018年9月20日時点)と、金利に関しては低めの水準と言えます。

一方、中央労働金庫は、0.015%と前の二行と比較して高めです。

「20代30代のための資産運用完全ガイド」より

仕事を変わったらどうなるの・・注意すべき点

仕事を変わると財形貯蓄を解約してしまう人が多いのですが、2年以内に再就職し、再就職先の会社に財形制度があれば、手続きが必要ですが、持ち運びができます。

再就職しな場合や再就職先に財形制度がない場合は、継続ができず、解約せざるを得ません。この場合、年金財形や住宅財形については、ペナルティーがあるので、前述したように過去に遡って課税されます。また、運用商品によっては解約した結果、元本割れを起こす可能性がありますので、どのような商品で運用されているのかをあらかじめ知っておきましょう。

もし、職場に財形貯蓄の制度があるのなら、色々とメリットもありますので、以上のことに注意しながら是非とも利用して資産を作って下さいね。