はじめに

いつもFPオフィス「ライフデザイン」のブログをお読み頂きありがとうございます。新型コロナ支援策が一転二転してますが、今回はフリーランス・個人事業者の方に向けた「新型コロナに関する支援策まとめ」をお送りします。最新の情報をお届けできるように逐次アップデートを行って参ります。

(新規またはアップデートの項目:5月15日更新)
①児童手当の増額(アップデート)
②マスクの支給(横須賀市)(新規)
③市税等の猶予(横須賀市・三浦市)(新規)
④不渡り猶予の要請(アップデート)
⑤神奈川県からの休業補償(新規)

個人向け支援

フリーランスの方でも、個人としての生活が必要となります。まずは、個人向けの生活支援について記載します。フリーランスの方の中には会社(法人)と雇用契約をして勤務されていらっしゃる方は、既存の制度の労働基準法(休業補償)、雇用保険法(失業手当)、健康保険法(傷病手当)が適用されますので、ご確認下さい。

一律現金10万円支給(特別定額給付金)

政府は、新型コロナの影響で収入減少した世帯への30万円の現金に代わり、一律で1人あたり10万円の給付を行うことになりました。

感染拡大防止から、原則は窓口でのやり取りはなしですが、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認めるようです。

☆申請方法と給付について

①郵送申請方式
市区町村から郵便で受給権者に申請書が送られ、それに振込先口座を記入。振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送する。

②オンライン申請方式(マイナンバーカードを持っている者が利用可能)
マイナポータル(※)から振込先口座を入力し、振込先口座の確認書類をアップロードする。電子申請する。

※マイナポータルとは政府が運営するオンラインサービスです。

こちらから:マイナポータル

☆受付及び給付開始日
市区町村において決定予定。「①郵送申請方式」「②オンライン申請方式」市町村がそれぞれに受付開始日を設定可能。申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

総務省HP で細部はご確認下さい。

小学校等が臨時休業した場合等の支援金

新型コロナの影響で、小学校等が臨時休業した場合等に、小学校等に通う子どもを世話するために、契約した仕事ができない子育て世代を支援する支援金です。

①支援対象:
☆保護者であること
☆対象期間中に、次の子どもの世話を行うこと
・新型コロナの影響で臨時休業を等をした小学校等に通う子ども
・新型コロナに感染した子ども等、小学校等を休むことが適当と認められる子ども

②支援の内容及び条件
令和2年2月27日から6月30日までの間において
☆就業できなかった日について、一日当たり4,100円(定額)
☆小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約をしていること
☆小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務が実施できなくなったこと。

③申請手続き:問い合わせ0120-60-3999(受付09:00~21:00)

生活福祉資金貸付の拡大

各都道府県の社会福祉協議会では、今まで、低所得世帯等に対して、生活費等の必要資金の貸付けを実施する生活福祉資金貸付制度を行ってきましたが、新型コロナ支援として、貸付対象世帯を拡大し、休業・失業等により生活資金でお悩みの方に対し、緊急小口資金等(緊急小口資金及び総合支援資金)保証人不要で無利子での貸し付けを行います。

☆受付開始:3月25日(水)
☆申込、受付: お住まいの市区町村社会福祉協議会

①主に休業された方向け(緊急小口資金)

☆対象者:新型コロナにより休業等により収入の減少があり、緊急で一時的な生計維持に必要な貸付 ( 新型コロナ影響で収入の減少があれば、 休業になくても対象となる )

☆貸付上限額
・学校等の休業、個人事業主等の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内

償還期限 2年以内 (据置期間1年以内)

②主に失業された方等向け(総合支援資金)

☆対象者: 新型コロナの影響で、 収入の減少や失業等により生活に困窮しており、生活の維持が困難な世帯 ( 新型コロナの影響で収入の減少であれば、 失業状態でなくても対象となります。)

☆貸付上限額(原則3月以内)
(二人以上)月20万円以内
(単身) 月15万円以内 貸付期間

☆償還期限 10年以内(据置期間1年以内)

住宅確保給付金の対象拡大

厚生労働省は、新型コロナの影響です家賃が払えない低所得者を対象に4月20日から住居確保給付金を拡大し、要件を満たせば、原則3カ月にわたり家賃の支援を行う。

☆対象者:新型コロナウイルスなど影響によって、所得が大幅に減少した場合。失業や離職した人は、「ハローワークで求人の申し込みをしている」ことが条件となります。

☆収入要件:世帯収入の合計額が「市町村民税均等割が非課税収入額÷12+家賃(住宅扶助特別基準額が上限)」を超えないこと。(東京都特別区を例にすると、単身世帯で13.8万円、2人世帯で19.4万円、3人世帯で24.1万円以下)

☆資産要件:東京都特別区を例にすると預貯金が単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円以下であること。

☆支給額:東京都特別区を例にすると単身世帯:5万3700円、2人世帯:6万4000円、3人世帯:6万9800円

☆給付方法:賃貸人等への代理納付

☆必要書類等問い合わせ:最寄りの「自立相談支援機関」へ
ただ、自治体によって必要な書類や資料が異なり、分かり難い。「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要がありるので、厚生労働省や都道府県のホームページで確認する。

公共料金の支払いの延期

新型コロナの影響で公共料金の支払を延期することが可能です。いずれも、申し出が必要となります。

☆電気・ガス料金 1か月延長
大手電力会社と大手ガス会社は、料金支払期限の1か月延長。詳しくは、契約している電力会社やガス会社にお問合せ下さい。

☆電話料金 5月末まで延長
NTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社は、2月末以降の支払いの携帯電話や固定電話の料金に関して、5月末まで支払いを延長しています。
対象となるのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が大きく減った人などです。詳しくは契約している会社に問い合わせて下さい。

☆水道・下水道料金自治体に確認
水道・下水道の料金については、それぞれの自治体によって対応が異なります。
東京都や横浜市では、最長4か月支払いを延長とのこと。各自治体のホームページご確認ください。

☆NHK受信料も相談を

国民年金の免除

新型コロの影響で、失業、事業の廃止などの届出を行っている場合など、一時的に国民年金保険料の納付が困難な場合、一定の要件に該当する場合は、申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。

保険料を未納にすると、国民年金を得るための条件や支給額に大きく影響します。また、未納の場合は、障害を受けた場合も年金支給がされなくなります。あとで、追納も可能となりますので、保険料が納められない時は必ず申請して免除を受けて下さい。

詳しくは、市町村や年金事務所へお問合せ下さい。

休業補償

会社都合で休業する場合は、正規、非正規を問わず、労働基準法で「休業手当(平均賃金の6割以上)」を支払うことになっています。

ただし、会社都合での休業に限るため、新型コロナウイルスの影響での休業は、会社都合によるのかが疑問のあるところですが、 厚労省は、在宅勤務など休業を避けるための努力を尽くさない場合は会社都合とし、「休業手当」の支払い義務が生じる場合があるとしているようです。
発熱などの症状を理由に労働者を一律に休ませる措置を取る場合は、会社都合となるようです。また、緊急事態宣言が出ている場合に労働者を休業させる際も支払い義務が生じる場合があるようです。

さらに、政府は4月10日から雇用調整助成金を大幅に使いやすく緩和したので、会社がこの助成金を用いれば、「休業手当」を支払いやすくなると思います。

失業手当(基本手当)

新型コロナの影響で解雇された場合や自己都合で退職した場合に、雇用保険から失業手当(基本手当)が支給されます。ただ、話題になったような再雇用を前提とした解雇においては対象になりませんので注意が必要です。支給額は月給の50%(60歳以上45%)~80%が解雇か自己都合退職や加入年数、年齢などによって給付日数は90日~360日となります。詳しくは「【新型コロナショック】働き盛り世代必見・・解雇された時に知っておくべき失業等給付とは!」をご覧下さい。

手続き:お近くのハローワークへお問合せ下さい

傷病手当金

例えば新型コロナウイルスに感染して入院した場合は、通常は休暇などを使います。しかし、休暇が不足して使えなくなった場合で、健康保険に加入されている方は、3日間連続で休んだ場合は4日目から傷病手当金(給与の)が支給されます。国民健康保険にはこの制度はありません。支給額は月給の2/3です。1年6か月支給されます。詳しくは「子育て世代が知っておくべき傷病手当金と就業不能保険について!」をご覧下さい。

手続き:契約している会社に申し出て下さい

児童手当の増額(情報更新)

制度の概要は、児童手当は16歳未満の子供がいる場合に、所得が限度額未満の場合、月額1.5万円/人(第2子までは3歳未満、第3子以降は小学生まで)もしくは1万円/人(中学生までで1.5万円でない場合)が、また、限度額以上の場合でも、特例として1人あたり月額5,000円が支給される制度です。

今回は、満額支給対象者のみに対して児童1人あたり1万円上乗せ支給を行う予定です。もちろん、所得税、住民税の対象外です。新型コロナの「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として4月7日に閣議決定されました。早ければ6月支給時に1万円上乗せ支給される予定とのことです

【追加情報】
公務員以外の方は、申請の必要はありませんが、公務員の方は支給対象者であることの証明を受けて市町村に申請が必要です。
詳しくは 横須賀市の「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金」をご覧下さい。
三浦市のサイトはこちらです。

マスクの支給【横須賀市:新規項目】

横須賀市では5月13日からマスクを妊婦さんに配布します。
妊婦のみなさまへの布マスク配布について(開始)

市税等・上下水道料金等の支払い猶予【横須賀市・三浦市:新規項目】

新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少し市税や保険料、公共料金等を納めることが困難な方には、猶予制度があります。以下にお問合せ下さい。

横須賀市:「税・保険料・上下水道料金等の支払い猶予等について
税務部納税課
電話番号:046-822-8203

三浦市:「新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予の特例制度について
総務部税務課収納グループ
電話番号:046-882-1111

フリーランス・個人事業者向け支援

新型コロナの影響で、フリーランスや個人事業者の方の収入等が減少した場合などの支援についてまとめました。

持続化給付金(5月1日より受付開始)

新型コロナの影響を受ける事業者に対して、  事業全般に広く使用可能な給付金が支給されます。

持続化給付金申請要領(個人事業者向け)

☆対象
大企業を除く、 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者

☆給付額
・法人は200万円
・個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

☆売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

☆支給対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、 売上が前年同月比で50%以上減少している者。
( 2020年1月~2020年12月のうちで、2019年の同月比で売上が 50%以上減少したひと月について、事業者が選択可能)

☆申請・給付開始時期: 令和2年5月1日~令和3年1月15日

☆申請方法:電子申請など。(2週間程度で給付:電子申請の場合)

☆必要な書類など
・法人の場合:①法人番号②2019年の確定申告書類の控え ③減収月の事業収入額を示した帳簿等
・個人事業主:①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、 ③減収月の事業収入額を示した帳簿等
帳簿については、法人、個人事業主ともに、様式は問わない。

納税の猶予

新型コロナの影響により事業等に係る収⼊に相当の減少 があった⽅は、1年間、国税の納付を猶予することができるように なります。 担保は不要、延滞税もかかりません。

☆対象者
令和2年2⽉1⽇から同3年1⽉31⽇までに納期限が到来する 所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬(印紙で納めるもの等を除く) が対象
・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の国税についても、特例の利⽤が可能

☆適用対象:以下①②のいずれも満たす場合
① 新型コロナの影響により、 令和2年2⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業収⼊が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少している
⼀時に納税を⾏うことが困難(少なくとも向こう半年間の事業 資⾦を考慮)であること。

☆申請: 関係法令の施⾏から2か⽉後、⼜は、納期限のいずれか遅い⽇まで。 申請書及び収⼊や現預⾦などが分かる資料の提出が必要。

固定資産税・都市計画税の軽減

中小事業者が負担する固定資産税及び都市計画税について、 2020年2~10月の任意の3ヶ月の売上が前年同期比30%以上減少した場合は1/2に軽減し、 50%以上減少した場合は全額を免除する。

☆主な要件:中小事業者等で令和2年2月~10月までの3ヶ月間(任意)の売上が前年同期間比で30%以上減少している

☆内容:償却資産や事業用家屋の固定資産税(都市計画税)を次の割合とする
・減少割合が30%以上50%未満:2分の1
・減少割合が50%以上:ゼロ

☆対象期間:令和3年度課税の1年分

特別貸付(日本政策金融公庫)

新型コロナの影響で業績が悪化している中小企業を支援するため、融資や保証などの枠を拡大しました。

☆対象及び処置(その1)
・対象:売り上げが5%以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象
・処置:金利を一律0.9%引き下げ今後3年間は0%台の金利で融資

☆対象及び処置(その2)
・対象:売り上げが15%以上減少する場合
・処置:利子にあたる金額を国が補填し、信用力や担保にかかわらず実質的に無利子となる。

☆利子補填融資の上限:利子が補填融資の上限額は、中小企業が1億円、小規模事業者などが3000万円

☆問い合わせ先:0120-154-505(事業資金相談ダイヤル)
休日電話相談専用ダイヤル
・個人企業・小規模事業者の方:0120-112476(国民生活事業)
・中小企業の方:0120-327790(中小企業事業)
・農林漁業者等の方:0120-926478(農林水産事業)

不渡り猶予の要請(情報更新)

金融庁と日銀は4月16日、新型コロナの影響を受けている企業の資金繰への支援として、手形や小切手の不渡りを猶予するように全国銀行協会に要請。全銀協はこれを受け、期日までに支払いができない場合も不渡り扱いしないよう地方の銀行協会や金融機関に通知する。具体的には以下の猶予。

① 支払期日を過ぎた手形・小切手であっても、取立や決済を行えるようにする
② 資金不足により不渡りとなった手形・小切手について、不渡報告への掲載・取引停止処分を猶予する

【措置のポイント】
手形交換所内で情報共有される「不渡報告」への掲載や取引停止処分の猶予であって、手形・小切手の所持人への支払猶予ではない。

詳しくは東京商工リサーチの以下の記事を参照し下さい。

神奈川県からの休業補償(新規項目)

神奈川県からの休業補償として最大30万円を支給する。

☆ 支給対象事業者:県からの協力要請に協力し、休業又は営業時間を短縮した中小・個人事業者
☆金額
・ 1事業者あたり10万円
・ 加算額
県内の事業所が1事業所の場合:10万円
県内の事業所が複数事業所の場合:20万円
☆申請期間は5月7日から5月末まで。支給方法等については、別途お知らせします。

詳しくはこちら「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

まとめ

今回はフリーランス・個人事業者の方に向けた「新型コロナに関する支援策まとめ」をお送りしました。最新の情報を提供できるようにアップデートいたしますが、多くの支援策があり、すべてを把握できていないと思いますので、是非とも皆さんからも最新の情報を頂けると嬉しく思います。宜しくお願いします。

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