教育費、住宅購入、老後の3つの課題・・準備で大切なこと

 

教育費と住宅購入の両立・・

色々と情報を得て、考えても何かモヤモヤしますよね。その時は教育費と住宅ローンを同時に考えていませんか。そんな時は、まず、教育か住宅のどちらを優先するのか考えてからスタートする必要があります。

教育と住宅・・どちらを優先するのか

教育と住宅、どちらを優先しても構いませんが、今回はお子さんの教育を優先してみます。教育費の一般的な費用は以下の通りですが、教育の無償化制度も始まりますので、無償化については、既に書いたブログも参考にして下さいね。

公  立私  立
幼稚園(3年間)70万円145万円
小学校(6年間)193万円917万円
中学校(3年間)144万円398万円
高校(3年間)135万円312万円

 

国 立私 立
大学(4年間)244万円451万円

塾の費用を含む、文科省「平成26年度子供の学習費調査」

幼稚園はほぼ、無償化施策でゼロ、高校まで公立、大学を私立とすると、約923万円必要です。そのうち「子ども手当」で200万円(子どもてあてはすべてを貯金する)で補うと、残りは約723万円。サラリーマンの平均収入は30代:450万円/年、40代:600万円。夫婦と中高生のお子さんの支出の平均360万円程度ですので、毎年、90~240万の余裕があります。高校までは収入の増加でカバーできますが、大学は準備が必要なので、約450万円を毎年50万円の貯蓄で約10年で貯蓄するようにしましょう。

教育を優先した場合、無理なく支払われるローンはどのくらい

教育費は収支の差額貯金と「子ども手当」でカバーできますので、あとは自宅を購入する際のローンです。東京における1年間の家賃の平均は、109万2000円、月91000円となります。この金額をローン返済に回すと、30年、1.2%、月9万円とすると2680万円の借り入れができます。中古であれば2500万円代で3LDKでも都心から少し離れれば購入可能です。ローン減税で200万円、さらに、消費税10%アップで3年延長措置で、220万円くらいの節税になり、これを老後の資金として貯蓄しましょう。

老後の資金づくりは・・健康と意欲が大切

老後の資金はよく3000万円必要といいますが、年金の平均はどのくらいでしょうか。夫婦2人で、ご主人は働き、奥様は専業主婦の場合は、国民年金が二人合わせて11.1万円、厚生年金が16.7万円となり、合計で27.8万円となります。ゆとりある老後を送るためには約35万円/月が必要なので、約7.2万円不足し、100歳までの生きるとすると、約3,000万円不足します。

しかし、この3000万円が必ずしも必要ではなく、もし、国民年金だけ70歳まで年金を繰り越した場合は、国民年金額が1.42倍され、月15.7万円となり、ご主人の厚生年金と合わせると32.4万円になり、不足は2.6万円となります。もし、国民年金、厚生年金も繰り下げた場合は39.4万円となり、ゆとりある生活が十分できます。

このように、お金がなくても健康で働く意欲があれば、年金額を増やすことができ、十分に老後の生活を維持できます。

人生の前半は教育費と住宅購入を両立させることがポイントです。そして、老後というより、人生の後半は健康と意欲がとても大切です。この2つが人生の後半を豊かにしてくれるのです。人生の後半に向かっての準備はお金だけではなく健康と意欲を維持することがとても大切なのです。