大学無償化(高等教育無償化)について

2019年2月12日に、閣議決定した「大学等における修学の支援に関する法律案」は低所得者世帯の学生に対して授業料を免除したり補助したりするほか、給付型奨学金を充実する内容です。施工日は2020年4月1日を予定してます。

幼児教育・高等教育の無償化は消費増税とリンクしている

まず、これらの施策は消費税率引上げに伴う支援策の一つとして実施されることになっており、消費税が10%に増額がない場合はこの施策はないと思われます。たった、2%の増加で子どもたちの教育が充実するなら、日本の将来を考えた時に、是非とも増税して欲しいものです。

大学無償化(高等教育無償化)の具体的な内容は・・

高等教育無償化と高等教育とついているので高校のことかと思いますが、そうではなく、大学等の無償化のことです。高校の授業料無償化は「高等学校等就学支援金」というのが正式名称で二つは別物で、既に存在してます。以下の【参考】参照。

①支援対象の大学等:要件を満たした大学・短期大学・高等専門学校・専門学校

②支援対象となる学生:住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生となっています。具体的には年収380万円までの世帯で3段階の支援ということが決定してます。

③支援内容:「授業料および入学金の減免制度の創設」と「学資支給の拡充」の2つの施策です。

◎授業料及び入学金の減免について

〇上限年額が決まっており、
 大学の場合(住民税非課税世帯)は、
 国立:入学金・・約28万円
    授業料・・約54万円

 私立:入学金・・約26万円
    授業料・・約70万円
〇減免の内容は
・住民税非課税世帯(約270万円未満):授業料と入学金の全額を免除
・年収300万円未満の世帯:住民税非課税世帯の支援額の3分の2を支給
・年収380万円未満の世帯:住民税非課税世帯の支援額の3分の1を支給

◎学資支給の拡充について

〇日本学生支援機構から給付型奨学金される
 大学の場合(住民税非課税世帯)は、
 国立:自宅生・・約35万円
    自宅生外・・約80万円
 私立:自宅生・・約46万円
    自宅生外・・約91万円
〇拡充の内容は
・住民税非課税世帯(約270万円未満):大学の場合は上記の金額を支給
・年収300万円未満の世帯:住民税非課税世帯の支援額の3分の2を支給
・年収380万円未満の世帯:住民税非課税世帯の支援額の3分の1を支給

子どもたちは、「国の宝」です。是非とも消費税を10%に増加して、幼児教育・高等教育の無償化を実現して、日本の将来を担う子供たちの教育の充実を図ってもらいたいものです。

【参考】高校についての支援金や補助金の制度
☆高等学校等就学支援金(国の制度)
◎所得が910万円未満の世帯に支給され
・590~910万円:118,800円
・350~590万円:178,200円
・250~350万円:237,600円
☆私学高等学校等授業料軽減助成金(都道府県の制度)
◎私立高校の方が授業料が高いので、先の「高等学校等就学支援金」に上乗せする形で「私学高等 学校等授業料軽減助成金」が支給されます。
これは都道府県で支給額が異なり、東京都、埼玉県、神奈川県の例を掲示します。以下の金額は「高等学校等就学支援金」と「私学高等学校等授業料軽減助成金」の合計額
・東京都:760万円以下の世帯・・442,000円
・埼玉県:609万円以下の世帯・・375、000円
(入学補助金10万円、施設補助20万円)
・神奈川:590~750万円未満・・193,200円
590万円未満・・432,000円(入学補助金10万円)