働き盛り世代必見・・教育費はどのくらい必要？どう準備、貯金すればいいの！
はじめに
お子さんの可愛い寝顔は、何ものにも代えられませんよね。でも、気になるのが今後の教育費。どのくらい必要で、どう準備すればいいのでしょうか？今回は分かり易く丁寧に解説します。
教育費はどのくらい必要なの
幼稚園から大学まですべて公立でも約１,０００万円必要です
具体的にどのくらい必要か見てみましょう。
| 公 立 | 私 立 | |
| 幼稚園（３年間） | ６７万円 | １４９万円 |
| 小学校（６年間） | １９３万円 | ９２１万円 |
| 中学校（３年間） | １４５万円 | ４０２万円 |
| 高校（３年間） | １２３万円 | ２９９万円 |
| 国 立 | 私立文 | 私立理 | |
| 大学（４年間） | ４８５万円 | ６９５万円 | ８８０万円 |
さて、この表（塾の費用を含む、文科省「平成26年度子供の学習費調査」）を見ると、
すべて公立で１,０００万円、すべて私立だと２,５００万円の教育費が必要になります。私立と公立で２倍以上違うので、それぞれの場合で違いますが、どのあたりの教育費を基準に貯金等を考えればよいのでしょうか？
幼稚園、小学校、中学校は公立で、高校、大学は私立を一例として考えてみましょう。
また、幼稚園ではなく保育園という選択もあると思います。
保育園ですと、自治体、世帯年収、お子さんの年齢、お子さんの数、保育時間などにより保育料が異なります。是非とも、お住まいの市区町村のHPで確認して下さい。保育園料の平均を見てみますと、月々２０,４９１円（厚労省「平成24年地域児童福祉事業等調査」）となります。もし、保育園を前提とする方は、参考にして下さい。
幼稚園、小学校、義務教育は公立で、高校、大学は私立文系として、上の表から計算すると約１,４００万円ですので、この金額を前提に貯金など資金作りを考えてみましょう。
教育費はどのように作るの？
教育費を具体的に、一年あたりどのくらい必要かを見てみましょう。全体としては高校（私）、大学（私）の費用が９９４万円で、全体費用１,４００万円の７０％を占めます。また、年間の費用を見てみますと、幼稚園：２２万円/年、小学校：３２万円/年、中学校：４８万円/年、高校（私）：１００万円/年、大学（私文）：１７４万円/年となり、中学校までが貯め時だということが分かりますね。
幼稚園や保育園などの無償化が始まりました
☆３～５歳のお子さんは基本すべて所得制限なしで無償化（一部制約あり）されます。
・幼稚園：月額２５,７００円まで無料
・保育園等：認定・・すべて無料
認定外・・月額３７,０００円まで補助:「保育が必要とされる家庭」
☆０～２歳は住民税非課税世帯（年収２５５万円：モデル世帯）が対象
・保育園等：認定・・無料
認定外・・月額４２,０００円まで補助
また、高校についての支援金や補助金の制度はすでに存在しており、以下の通りです。
☆高等学校等就学支援金（国の制度）
◎所得が９１０万円未満の世帯に支給され
・５９０～９１０万円：１１８，８００円
・３５０～５９０万円：１７８，２００円
・２５０～３５０万円：２３７，６００円
☆私学高等学校等授業料軽減助成金（都道府県の制度）
◎私立高校の方が授業料が高いので、先の「高等学校等就学支援金」に上乗せする形で「私学高等 学校等授業料軽減助成金」が支給されます。
これは都道府県で支給額が異なり、東京都、埼玉県、神奈川県の例を掲示します。以下の金額は「高等学校等就学支援金」と「私学高等学校等授業料軽減助成金」の合計額
・東京都：７６０万円以下の世帯・・４４２，０００円
・埼玉県：６０９万円以下の世帯・・３７５、０００円
（入学補助金１０万円、施設補助２０万円）
・神奈川：５９０～７５０万円未満・・１９３，２００円
５９０万円未満・・４３２，０００円（入学補助金１０万円）
以上のような無償化の制度や支援・補助金を使えば、
幼稚園・保育園・・ほぼゼロ、高校も私立へ行っても・・１００万円ー４０万円（支援・補助金）＝約６０万円となり、かなりの軽減ですね。
もう一度、無償化や支援・補助金を考慮して再度、教育費を計算（幼稚園～中学校まで公立、高校～大学は私立）すると・・約１２００万円（７３％が高校と大学の費用）が必要となります。
（参考）令和２年４月１日からは「高等教育の修学支援新制度」が開始
経済的に恵まれず、成績の優秀な学生が対象となります。概要は以下の図の通りですが、詳細は文部省HPをご確認ください。
中学校終了までに約１２００万円の資金を作るには？
基本は、児童手当の貯蓄です。別に貯金通帳（学費用）を作って貯めましょう。
児童手当は以下の表のようになっています。
| 児童手当 | ９６０万円以上 （モデル世帯） | |
| ３歳未満 | １５，０００円 | ５，０００円 |
| ３歳～小学校 （１，２子） | １０，０００円 | |
| ３歳～小学校 （３子以上） | １５，０００円 | |
| 中学生 | １０，０００円 |
もし、中学校まで児童手当を貯蓄すると・・ぼぼ２００万円で、結構な金額になります。
１２００万円の資金作りですが、児童手当の積み立てが２００万円なので、約１０００万円を中学終了（１５年間）までに貯めれば良いですよね。そのためには毎月５～６万円の貯金が必要となります。
貯金の方法は、学資保険でも良いですし、会社などの源泉徴収の定期積立もいいでしょう。学資保険は返戻金率の高い商品を選ぶことが大切です。
最後に教育費を準備するポイントをまとめてみると
①児童手当を積み立てる・・教育費積立用の通帳を作り、そこに貯める
②無償化、支援・補助金をフルに活用する（お住まいの都道府県のHPで確認）
③定期積立を源泉徴収で行う。学資保険では解約返戻率に注意。会社で積立預金があれば活用
その他、奨学金もありますが、お子さんの将来の返済を考えると慎重な検討が必要ですね。
まとめ
必要な教育費とその準備の仕方を見て来ましたが、長期的な計画と色々な情報を持って準備すれば、十分に準備できることがお分かり頂けたと思います。お子さんの将来のために、良い教育の機会が与えられますことを願っております。
家計相談はFPオフィス「ライフデザイン」（横須賀市大津町1－21）
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