働き盛り世代必見・・教育費はどのくらい必要?どう準備、貯金すればいいの!

 

はじめに

お子さんの可愛い寝顔は、何ものにも代えられませんよね。でも、気になるのが今後の教育費。どのくらい必要で、どう準備すればいいのでしょうか?今回は分かり易く丁寧に解説します。

教育費はどのくらい必要なの

幼稚園から大学まですべて公立でも約1,000万円必要です

具体的にどのくらい必要か見てみましょう。

公  立私  立
幼稚園(3年間)67万円149万円
小学校(6年間)193万円921万円
中学校(3年間)145万円402万円
高校(3年間)123万円299万円

 

国 立私立文私立理
大学(4年間)485万円695万円880万円

さて、この表(塾の費用を含む、文科省「平成26年度子供の学習費調査」)を見ると、

すべて公立で1,000万円、すべて私立だと2,500万円の教育費が必要になります。私立と公立で2倍以上違うので、それぞれの場合で違いますが、どのあたりの教育費を基準に貯金等を考えればよいのでしょうか?

幼稚園、小学校、中学校は公立で、高校、大学は私立を一例として考えてみましょう。
また、幼稚園ではなく保育園という選択もあると思います。

保育園ですと、自治体、世帯年収、お子さんの年齢、お子さんの数、保育時間などにより保育料が異なります。是非とも、お住まいの市区町村のHPで確認して下さい。保育園料の平均を見てみますと、月々20,491円(厚労省「平成24年地域児童福祉事業等調査」)となります。もし、保育園を前提とする方は、参考にして下さい。

幼稚園、小学校、義務教育は公立で、高校、大学は私立文系として、上の表から計算すると約1,400万円ですので、この金額を前提に貯金など資金作りを考えてみましょう。

教育費はどのように作るの?

教育費を具体的に、一年あたりどのくらい必要かを見てみましょう。全体としては高校(私)、大学(私)の費用が994万円で、全体費用1,400万円の70%を占めます。また、年間の費用を見てみますと、幼稚園:22万円/年、小学校:32万円/年、中学校:48万円/年高校(私):100万円/年、大学(私文):174万円/年となり、中学校までが貯め時だということが分かりますね。

 

幼稚園や保育園などの無償化が始まりました

☆3~5歳のお子さんは基本すべて所得制限なしで無償化(一部制約あり)されます。
・幼稚園:月額25,700円まで無料
・保育園等:認定・・すべて無料
      認定外・・月額37,000円まで補助:「保育が必要とされる家庭」

☆0~2歳は住民税非課税世帯(年収255万円:モデル世帯)が対象
・保育園等:認定・・無料
      認定外・・月額42,000円まで補助

また、高校についての支援金や補助金の制度はすでに存在しており、以下の通りです。

☆高等学校等就学支援金(国の制度)
 ◎所得が910万円未満の世帯に支給され
  ・590~910万円:118,800円
  ・350~590万円:178,200円
  ・250~350万円:237,600円

☆私学高等学校等授業料軽減助成金(都道府県の制度)
◎私立高校の方が授業料が高いので、先の「高等学校等就学支援金」に上乗せする形で「私学高等 学校等授業料軽減助成金」が支給されます。

これは都道府県で支給額が異なり、東京都、埼玉県、神奈川県の例を掲示します。以下の金額は「高等学校等就学支援金」と「私学高等学校等授業料軽減助成金」の合計額

   ・東京都:760万円以下の世帯・・442,000円
   ・埼玉県:609万円以下の世帯・・375、000円
    (入学補助金10万円、施設補助20万円)
   ・神奈川:590~750万円未満・・193,200円
        590万円未満・・432,000円(入学補助金10万円)

以上のような無償化の制度や支援・補助金を使えば、

幼稚園・保育園・・ほぼゼロ、高校も私立へ行っても・・100万円ー40万円(支援・補助金)=約60万円となり、かなりの軽減ですね。

もう一度、無償化や支援・補助金を考慮して再度、教育費を計算(幼稚園~中学校まで公立、高校~大学は私立)すると・・約1200万円(73%が高校と大学の費用)が必要となります。

(参考)令和2年4月1日からは「高等教育の修学支援新制度」が開始

経済的に恵まれず、成績の優秀な学生が対象となります。概要は以下の図の通りですが、詳細は文部省HPをご確認ください。

中学校終了までに約1200万円の資金を作るには?

基本は、児童手当の貯蓄です。別に貯金通帳(学費用)を作って貯めましょう。

児童手当は以下の表のようになっています。

児童手当960万円以上 (モデル世帯)
3歳未満15,000円5,000円
3歳~小学校 (1,2子)10,000円
3歳~小学校  (3子以上)15,000円
中学生10,000円

もし、中学校まで児童手当を貯蓄すると・・ぼぼ200万円で、結構な金額になります。

1200万円の資金作りですが、児童手当の積み立てが200万円なので、約1000万円を中学終了(15年間)までに貯めれば良いですよね。そのためには毎月5~6万円の貯金が必要となります。

貯金の方法は、学資保険でも良いですし、会社などの源泉徴収の定期積立もいいでしょう。学資保険は返戻金率の高い商品を選ぶことが大切です。

最後に教育費を準備するポイントをまとめてみると

①児童手当を積み立てる・・教育費積立用の通帳を作り、そこに貯める

②無償化、支援・補助金をフルに活用する(お住まいの都道府県のHPで確認)

③定期積立を源泉徴収で行う。学資保険では解約返戻率に注意。会社で積立預金があれば活用

その他、奨学金もありますが、お子さんの将来の返済を考えると慎重な検討が必要ですね。

まとめ

必要な教育費とその準備の仕方を見て来ましたが、長期的な計画と色々な情報を持って準備すれば、十分に準備できることがお分かり頂けたと思います。お子さんの将来のために、良い教育の機会が与えられますことを願っております。

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